新年あけましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

今年の年末年始も慌ただしく過ぎました。今年こそはゆっくりテレビでも観ながら年を越して、新年は箱根駅伝を観ながら過ごそうと思っていました。２９日、３０日は忘年会があり、３１日はその疲れで晩御飯を食べたら眠たくなり、紅白歌合戦も観ずに年を越してしまいました。新年は２日に新年会があり、３日は突然、洗濯機が壊れたため買いに行き、４日はゴルフの初打ちをしたので、テレビどころではなく休みが終わってしまいました。

牧会計事務所　所長の牧です。

令和８年度税制改正大綱が決定しました。

１．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し

３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得時に全額損金算入を認める措置について、３０万円の基準額を４０万円に引き上げる等の措置を講じた上で、適用期限を３年間延長する。

２．食事支給に係る所得税非課税限度額の見直し

長年据え置かれてきた食事支給に係る所得税非課税限度額について、物価上昇や従業員の平均的なランチ代の実態等を踏まえ、引き上げ（３,５００円(税抜)/月→７,５００円(税抜)/月）を行います。

３．インボイス制度の円滑な定着に向けた所要の措置

免税事業者からの仕入に関する特例（８割控除）について、控除可能割合の引下げペース・幅を緩和し、最終的な適用期限を令和１３年９月末まで延長します。インボイス発行事業者となった小規模事業者に関する経過措置（２割特例）について、個人事業者については納税額を売上税額の３割とする経過措置を、さらに２年間に限り適用します。（令和９年・１０年分申告において利用可能）

４．給与所得控除額と基礎控除額

給与所得控除額と基礎控除額の合計が１６０万円から１７８万円に引き上げられます。

５．相続税の課税時期前５年以内に取得の貸付用不動産は取引価額を基に評価

被相続人等が課税時期前５年以内に取得又は新築した貸付用不動産について、課税時期における通常の取引価額に相当する金額により評価します。ただし課税上の弊害がない限り、取引価額を基に地価の変動等を考慮して計算した価額の１００分の８０に相当する金額により評価することもできます。令和９年１月１日以後に相続等で取得する財産の評価に適用します。