2026年2月3日 8:32 pm
年末調整の業務が終わり、いよいよ確定申告の時期になります。今年の確定申告は税制改正による変更点が多くありますので、ミスが無いよう気をつけて申告をしなくてなりません。寒い日が多く、インフルエンザB型が流行していますので体調を崩さないように気をつけましょう。
牧会計事務所 所長の牧です。
令和7年度の所得税の確定申告は、ここ数年で最も制度変更の影響を受ける申告になります。その最大の要因は、年収の壁の引上げがあり、これに関連した項目の取扱いが今回の確定申告における重要なポイントとなります。
1.扶養親族等の所得要件の変更
基礎控除の改正に伴い、扶養親族、特定扶養親族の所得要件が合計所得金額の48万円以上から58万円以上に引き上げられました。特定親族特別控除が新設されて、合計所得金額が58万円超から123万円以下で段階的に控除が受けられるようになりました。
2.給与所得控除額の引上げ
給与収入が190万円以下の給与所得控除は10万円引上げられて65万円となりました。
3.基礎控除の改正
合計所得金額が132万円以下の場合は95万円の基礎控除額が恒久措置になり、132万円超336万円以下の場合は88万円、336万円超489万円以下の場合は68万円、489万円超655万円以下の場合は63万円これらの措置は2025年と2026年の2年間だけの適用になります。
令和7年度税制改正で最も注目されたのが、給与所得者の年収の壁の引上げであります。給与収入が160万円以下の場合は所得税は0円になりますが、給与収入が160万円以下なら扶養に入れるとの勘違いをしないように気をつけてください。扶養に入れるのは、給与収入が123万円以下の場合です。
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